米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、新型コロナウィルスのオミクロン株に懸念を示した。ここ数週間のコロナ感染増加に加え、オミクロン株の出現もあって景気見通しにリスクをもたらしていると述べ、記者との質疑応答でも、オミクロン株を巡る不透明感に言及した。

ただ、成長力や雇用、物価への影響がどの程度か明らかでないとも述べた。また、人々が適応していることを認識。オミクロン株の中でもテーパリングの加速が適切とした。FOMCは本日の会合でインフレ高進を理由に資産購入縮小（テーパリング）のペースを速めることを決定し、労働市場の改善も評価。パウエル議長も会見で、改めてインフレ圧力や労働市場が強いことを強調した。

記者からテーパリング完了後と最初の利上げまでの期間について質問が挙がり、パウエル議長は現時点で当局の優先事項出ないとした。今後の会合で情勢を判断しながら決めるとのこと。ただ、2014年の前回テーパリングと状況が違うことも指摘した。経済は遥かに強く、最大限の雇用に近いとコメント。また物価も目標を上回っており、利上げ開始まで長い時間待つ必要はないだろうと答えた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日に上院銀行住宅都市委員会でCARES法の下で義務付けられている証言を行い、新型コロナウィルスのオミクロン株出現による景気や物価への影響に懸念を示した。最近のコロナ感染拡大に加えてオミクロン株が出現し、雇用や経済活動の下振れリスクが高まり、またインフレを巡る不透明感が強まったとコメント。特に気掛かりであるのは、人々の仕事意欲が後退し、労働市場の進展がスローダウン、サプライチェーンの混乱が更に進むことだと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は8日の講演で、雇用と物価が想定通りの展開になるなら、2022年末までに利上げの条件が満たされるはずだと述べた。現時点では、利上げを考慮すること自体まだ明らかに先のこととしながらも、利上げに必要な物価と雇用の3条件達成に前向きな見方を示した。

雇用も含めて需給逼迫はかなりのものだが、物価や賃金の上昇圧力を強めることなく緩和していくとの見方を示した。ただ個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率がこれまでのところ2%の目標を適度とされる以上に上回っていることを指摘した。連銀内では副議長も含めてインフレの上振れリスクを警戒していると述べた。