米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、インフレ鈍化に時間を要する中で、利下げは適切でないと述べた。当局が望んでいるよりも物価上昇の後退ペースが遅いと見通している間は利下げを行わないとも発言。住宅以外のサービスで物価が膠着しているとし、需要がもう少し下向き、労働市場も弱まる必要があるという。

FOMCは本日の会合で金利の0.25ポイント引き上げを決定した。一方、声明では、経済指標やこれまでの利上げ効果を見守り、追加利上げが適切か判断する意向を示した。前回声明にあった「幾分か追加利上げが適切になる」との文言を削除。パウエル議長は会見で、今後の政策運営はデータ次第と強調。今回の会合で利上げ停止について協議しなかったとし、今後も会合ごとで判断するとした。

このほか、記者からの連邦債務上限についての質問に対し、リスクについて話し合ったことを認識した。バイデン政権や議会にアドバイスを提供することはなしないとし、また本日の政策決定に影響はなかったとした一方で、債務上限の引き上げの必要性を強調。米国が債務不履行に陥った場合、FRBが景気への影響に対する措置を講じると期待するべきでないと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、FOMC声明から継続的な利上げが適切との見方を削除したことについて、シリコンバレーバンクなど銀行経営問題を理由に挙げた。前回の会合以降に発表された経済指標は予想以上に強かったと指摘。しかし、最近の銀行業界の情勢によって家計や企業の金融状態が引き締まり、景気に影響する可能性を示した。ただ、これまでの利上げ効果とあわせてどの程度か判断するのは尚早であり、まず情勢を見守る構えにシフトしたという。

一方で、インフレ抑制が優先であることも改めて強調し、もう幾分か追加の利上げが適切になるかもしれないとした。ただ、年内の利下げには否定的な姿勢も示した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、経済指標次第で利上げペースを速める用意があると述べた。インフレ圧力はここ数ヶ月間弱まっているが、インフレ率を2%の目標達成までの道のりは長く、またスムーズに進まないという。直近の経済指標は予想以上に強く、この結果、最終的な政策金利水準は当初予想を上回りそうだともコメント。物価安定が重要と強調し、引き締め政策は当面継続するとも述べた。

パウエル議長は、サプライチェーン問題がやや解消され、また利上げによって需要増加が抑えられたことに言及した一方、インフレ率がまだ2%を大きく上回ったままであることを認識した。コアサービスにディスインフレのサインはほとんど見られないとコメント。物価上昇が引き続き最大の課題であることを繰り返した。このほか、連邦債務についての質問が挙がり、パウエル議長は議会がタイムリーに債務上限を引き上げる必要があると強調した。債務上限の引き上げがない場合の長期的な景気への影響を警告した。

パウエル議長は8日に下院金融サービス委員会でも証言する。米連邦公開市場委員会の次回会合は21-22日に開催予定。