米検索エンジンのヤフー（YHOO）が21日に発表した1-3月期決算で純利益は2119万8000ドルになり、前年同期から93.2%落ち込んだ。一株あたり0.02ドル、特別項目を除けば0.15ドルになるが、市場予想には届かなかった。売上高が前年比8.2%増の12億2597万ドル。トラフィック獲得コスト（TAC）を除くと約4%の減収だった。

米ユナイテッド・テクノロジーズ（UTX）が21日に発表した1-3月期決算によると、純利益は14億2600万ドルと前年同期から17.6%増加した。一株あたり1.58ドルで、リストラ関連など特別項目を除いて1.51ドルになり、市場予想を上回る。売上高が前年比1.4%減の145億5100万ドル。ドル高が売上高を押し下げ、為替のインパクトを除けば約3%の増収。部門別の売上高はまちまちだった。航空宇宙部門で2.8%増え、航空機エンジンもアップ。空調・セキュリティーはほぼ横ばいで、エレベーターのオーティス、ヘリコプターのシコルスキーで減収。

米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）が21日に発表した1-3月期の純利益は43億3800万ドルになり、前年同期から27.5%減少した。一株あたり1.02ドルで、市場予想を上回った。売上高は前年比3.8%増の319億8400万ドル。ワイアレス部門で6.9%の増収になり、サービスで0.4%減少したが、通信機器の売上高が80.4%増加した。料金後納となるポストペイドの契約者数が56万5000人の純増で、市場予想を下回った。しかし、解約率が1.03%と前年同期の1.07%から下がった。

米化学大手のデュポン（DD）が21日に発表した1-3月期純利益は、前年同期比28%減の10億3100万ドルだった。売上高が93億7000万ドルで、前年から8%ダウン。ドル高が6ポイント押し下げたというが、このほかに、農業部門と機能化学は業界全体で不調だったことを認識した。全ての部門が減収となり、特に機能化学で14%落ち込み、また農業とエレクトロニクス・通信関連で揃って10％減った。地域別には、米国・カナダの売上高が3%減少し、欧州・中東・アフリカと中南米それぞれ18%落ちた。また、アジア・太平洋も6%の減収。中南米の売上高が一年前から10%落ち込んだ。また、全ての部門で売上高が減り、主力の農業部門や機能素材で4%の減収となり、エレクトロニクス・通信で11%減少した。

デュポンはまた、2015年通期の為替のインパクトが一株当たり0.80ドルになると見通し、従来の0.60ドルから引き上げた。このため、通期の営業利益は一株4.00-4.20ドルとしていた従来の予想レンジ下限にとどまるとの見方を示した。

米損害保険大手のトラベラーズ（TRV）は21日、1-3月期の純利益が8億3300万ドルと、前年同期から21%減少したことを発表した。一株当たり2.55ドルで、営業ベースなら2.53ドル、市場の予想内だった。売上高に当たる収入保険料は前年比1%減の66億2600万ドル。純投資収益が19.6%落ち込み5億9200万ドルにとどまった。正味収入保険料がほぼ横ばいの58億9700万ドル。

決算は低調ながらも、トラベラーズはこの日、配当額を一株0.61ドルと11%引き上げたことを発表した。また、自社株買いプログラムに50億ドル追加も決めたという。

イスラエルの後発薬メーカーのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ（TEVA）は21日、米同業のマイラン（MYL）に対して買収提案したことを発表した。一株82.00ドル、現金と株式約50%ずつ出て維持したという。また、マイランの株主にとって、テバの買収提案はマイランが今月8日に明らかにしたペリゴ（PRGO）買収提案よりもより有益とコメントした。

テバによるマイラン買収は以前から一部で報じられており、マイランのクーリー最高英英責任者（CEO）が17日に声明を一連のメディア観測を認識した。しかし、うわさにはコメントしないと述べ、またペリゴの買収を堅持する意向を示していた。一方、本日の正式な買収提案発表についてマイランの反応は聞かれていない。

クーポン共同購入サイトのグルーポン（GRPN）は20日、米投資会社KKR(KKR)と香港に拠点を置くアンカー・エクイティー・パートナーズに保有する韓国電子商取引会社チケット・モンスターの株式の46%を3億6000万ドルで売却することに合意した。2015年4-6月期中に完了の見通しで、売り上げは自社株買いなどに当てる計画という。

株式売却を反映して、1-3月期の売上高が7億2000万-7億7000万ドル、継続ベースでの一株利益が0.01-0.03ドルになるとの見通しを示した。1-3月決算発表は5月5日に行なう予定という。このほか、取締役会が3億ドルの自社株買いを承認したことを発表した。

IBM（IBM）は20日、1-3月期の純利益が23億2800万ドルと、前年同期から2.4%減少したことを発表した。一株当たり2.35ドル、特別項目を除いて2.91ドル。売上高は前年比11.9%減の195億9000万ドル。12-四半期連続の減収である。為替のインパクトを除いて横ばいだが、市場予想にも届かなかった。

全ての部門で前年割れの売上高となり、最も落ち込みがきつかったのがシステム・ハードウエア部門の22.6%だった。テクノロジー・サービス、ビジネス・サービスは揃って1割を超える減収。地域別の売上高は、米州で3%ダウンだが、為替のインパクトとを除けば2%増という。欧州・中東・アフリカでは19%落ち込み、アジア・太平洋で18%それぞれ減少し、また為替のインパクトなどを除いてもマイナス幅は縮小でも減収である。

米複合大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が米銀のウェルズ・ファーゴ(WFC)への融資事業売却を交渉中と報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアによると、交渉はGEの中小企業向け融資やリースなどを手掛ける740億ドル相当の事業で、全てもしくは一部を売却する方向にある。GEやウェルズ・ファーゴはコメントを避けているという。

米モルガン・スタンレー（MS）は20日、1-3月期の純利益が23億9900万ドルと前年同期から59%増加したことを発表した。一株あたり1.18ドル、特別項目を除いて0.85ドルで、市場予想を上回る。純収入は前年比10%増の99億700万ドル。フィクストインカム・商品のトレーディング収入が12%増え、株式で35%アップ。企業の合併・買収（M&A）増加を反映してアドバイザーで4割の増収になった。しかし、引き受け業務では、株式、債券ともに減収だったという。

コカ・コーラ（KO）のが中国の飲食品会社チャイナ・ツーリャンワン・ビバレッジ・ホールディングス（中国粗糧王飲品）の清涼飲料事業を4億50万ドルで買収合意したと報じられた。中国粗糧王飲品が発表した声明によると、買収は全て現金になる。コカ・コーラは6年前に中国の飲料メーカー買収計画が中国当局に拒否されていた。メディアによると、中国粗糧王飲品買収についてコカ・コーラのコメント得えられていない。

米複合大手のゼネラル・エレクトリック（GE）は16日、1-3月期の最終損益が135億7300万ドルの赤字になったと発表した。前年同期に29億9900万ドルの黒字だったのから赤字転落。10日に発表した金融事業の売却に伴う費用が収益を圧迫。ただ、特別項目を除くと0.13ドルの利益を計上し、市場予想も上回った。

売上高が前年比12%減の293億5600万ドル。部門別にみると、電力・水道で4%、輸送関連で7%それぞれ増加。また、電気製品、エネルギー管理も増収だった。反面、石油・ガスが8%落ちたほか、航空関連、ヘルスケアも減少した。産業全体で1%ダウン。傘下のGEキャピタルは39%の売上ダウンである。

米複合企業のハネウェル・インターナショナル（HON）によると、1-3月期の純利益は11億1600万ドルと、前年同期から9.7%増加した。一株あたり1.41ドルは同社が見越していたレンジ上限である。売上高は92億1300万ドルで、前年比4.8%の減少。予想も下回った。部門別の売上高は、航空宇宙で6%減少したが、為替などのインパクトなどを除くオーガニックセールなら1%の増加である。自動制御装置部門もまた3%ダウンで、オーガニックのベースにして3%アップ。機能性素材で5%の減収になり、オーガニックセールで3%増加である。いずれの部門も増益を確保。

ハネウェルは2015年通期のオーガニックベースの売上高が390億-396億ドルになる見通しを示し、従来の予想レンジの405億-411億ドルから引き上げた。しかし、実質ベースの一株利益は6.00-6.15ドルを見越し、従来の5.95-6.15ドルからレンジの下限を上方修正した。