米CATV最大手のコムキャスト（CMCSA）は24日、同業2位のタイム・ワーナー・ケーブル(TWC)の買収計画を中止したことを発表した。コムキャストは昨年2月にタイム・ワーナー・ケーブルを約450億ドルで買収合意していたが、メディア報道によると米連邦通信委員会(FCC)は大手2社の統合を公共の利益にならないと判断。両社に合併反対の意向を示したという。コムキャストは、政府の合意を得られなければ、統合は見送る意向だったとしている。なお、24日には、業界4位のチャーター・コミュニケーションズ（CHTR）がタイム・ワーナー・ケーブル買収を計画していると報じられた。

米航空大手アメリカン航空グループ（AAL）は24日、1-3月期の純利益が9億3200万ドルと前年同期から94.2%増加したことを発表した。大幅増益は燃料価格の落ち込みが好決算に寄与。一株あたり1.30ドル、特別項目を除いて1.73ドルで市場予想を上回った。一方、売上高は前年比1.7%減の98億2700万ドル。ドル高や中南米の景気鈍化などが響いたという。主要路線で旅客マイル（RPM）が2.1%の減少になり、座席有効マイル（ASM）が1.7%減った。しかし、リージョナルではRPM、ASMともに5%を超える増加。また、地域別に太平洋路線が好調だった。

米グーグル（GOOG）が23日に発表した1-3月期決算によると、純利益は35億8600万ドルと前年同期から3.9%増加した。一株あたり5.20ドル、特別項目を除いて6.57ドルで、市場予想を下回った。売上高が前年比11.9%増の172億5800万ドルで、伸び率は2014年1-3月期より小さい。また、提携会社に支払う手数料（TAC）を除いて139億1300万ドルで、市場予想を下回った。

米アマゾン・ドット・コム（AMZN）によると、1-3月期の最終損益は5700万ドルの赤字となった。前年同期に1億800万ドルの黒字だったのから赤字転落。売上高が前年比15%増の227億1700万ドル。ドル高の影響を除けば伸び率は22%に拡大するという。北米で24%増収。国際部門で売上高は2%減少したが、為替のインパクトを除けば14%アップになる。

アマゾンは、4-6月期の売上高を206億-228億ドルと、前年同期から7-18%の見通しを示した。営業ベースで5億ドルの赤字から5000万ドルの黒字になると予想。前年同期は1500万ドルの赤字だった。レンジ上限でも市場の平均予測より低い。

米マイクロソフト（MSFT）は23日、1-3月期の純利益が49億8500万ドルと、前年同期から11.9%減少したことを発表した。リストラなどの費用計上が響き、また経費増加も収益を圧迫したという。売上高が前年比6.5%増の217億2900万ドル。市場予想を上回った。消費者部門で8%増収だが、これはノキアからの事業買収が背景にあり、ライセンス収入やコンピューター・ゲーム機は減収だった。企業部門の売上高は5%増加し、クラウド型ソフトウエアが好調だった。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は23日、1-3月期の純利益が9億4500万ドルとなった。前年同期の2億1300万ドルから大幅増加だが、前年同期に点火スイッチ問題でのリコール(無償回収・補償)に伴う関連費用が響いていた。今年1-3月期はまた、ロシアのリストラ費用などを計上し、このため一株あたり0.56ドル、実質ベースで0.86ドルと市場予想を下回る。

売上高が前年比4.5%減の357億1200万ドルとなった。自動車部門で5.4%の減収。北米で1.1%増えたものの、欧州、南米など海外では減少した。南米やロシアの販売不調、ドル高の影響が背景にある。1-3月期の世界自動車販売は233万3000台で、前年同期から0.7%減少。北米では6.1%増え、このうち米国だけなら前年比5.2%増となったが、欧州では13.4%落ち込み、南米で15.17%ダウン。海外でも中国の販売は2.2%増加した。金融部門のGMファイナンシャルで23.3%増加した。

米機械大手のキャタピラー（CAT）は23日、1-3月期の純利益が11億1000万ドルと前年同期から20.5%増加したことを発表した。一株あたり1.81ドル、リストラ絡みの一時費用を除いて1.86ドルで、市場予想を上回った。売上高は前年比4.1%減の127億200万ドル。機械やエネルギー・輸送関連機器（ME&T）で4.3%の減収になり、金融事業でも前年を僅かに下回った。北米では機械・ME&Tと金融ともに売上高増収で、あわせて9%増収となった。しかし、海外ででは中南米、欧州・アフリカ・中東（EMEA）、アジア太平洋揃って2けたの減収を記録した。

キャタピラーは、2015年通期の売上高を約500億ドルの見通しを維持した。しかし、一株利益は4.70ドル、リストラ費用を除いて5.0ドルと予想し、従来の4.60ドル、4.75ドルから引き上げた。

米日用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（PG）は23日、1-3月期の純利益が21億5300万ドルと、前年同期から17%減少したことを発表した。売上高が前年比8%減の181億4200万ドル。為替変動などの影響を除いた売上高、オーガニックセールスは1%の増加である。全ての部門で減収となったが、オーガニックベースならグルーミングで9%増え、ヘルスケアや赤ちゃん・婦人関連の部門でそれぞれ6%、2%増加した。美容・ヘアケア関連はオーガニックベースでも3%落ちた。

同社はまた、7月に始まった2015年通期の売上高が前年から5-6%減少する見通しを示し、従来の予想レンジである3-4%減少から下方修正した。為替絡みで売上高を6-7ポイント押し下げるのを見越しており、マイナス幅は従来予測の5ポイントより大きい。また、マイナーブランドの撤退が1ポイントのマイナス要素になるとの見方を示した。

米通信大手のAT&T(T)は22日、1-3月期の純利益が32億ドルと前年同期から12.4%減少したことを発表した。一株あたり0.61ドル、特別項目を除いて0.63ドルで、市場予想をやや上回った。売上高が前年比0.3%増の325億7600万ドル。通信機器で33.9%増収となり、サービスの2.7%減少を補った格好になるが、市場予想には届かなかった。また、ワイアレス部門の売上高は1.8%増えた。ポストペイドの契約者数が44万1000人の純増になり、前年同期の62万5000人からダウン。ただ、解約率も1.02%で前年の1.07%を下回った。

ソーシャル・ネットワーキング・システム最大手のフェイスブック（FB）が22日に発表した1-3月期決算によると、純利益は5億1200万ドルになり、前年同期から20%減少した。一株あたり0.18ドル、特別項目を除いて0.42ドルで、市場の予想は上回った。売上高が前年比42%増の35億4300万ドルで、為替絡みのインパクトを除けば49%とさらに高い伸びになるという。ただ、市場予想には届かなかった。広告収入が46%増え、モバイルが占めた比率が73%と前年同期に約59%だったのからアップ。デイリーアクティブユーザー（DAU）は9億3600万人と、前年同期から17%増加し、モバイルのDAUが前年を31%上回った。

米競売サイトのイーベイ（EBAY）が22日に発表した1-3月期の最終損益は6億2600万ドルの黒字になった。前年同期に23億2600万ドルの赤字だったのから改善。一株あたり0.51ドル、特別項目を除いて0.77ドルになり、市場予想を上回った。売上高が前年比4%増の44億4800万ドルで、これも市場の予想以上である。オークションなど含むマーケットプレイス部門の売上高が3%減少したが、電子決済で14%増加した。販売業者のサポートを手掛けるエンタープライズでも8%アップ。米国で8%増収だったほか、海外でも2%増加した。

イーベイは4-6月期の売上高を44億-45億ドルと見通した。また、一株利益の予想を0.44-0.49ドルとし、実質ベースで0.71-0.73ドルを見越す。2015年通期の売上高予想レンジは183億5000万-188億5000万ドルと、従来の186億-191億ドルから引き下げた。

米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TXN）が22日に発表した1-3月期の純利益は前年同期比35%増の6億5600万ドルとなった。一株あたり0.61ドルは市場予想に届かなかった。売上高が前年から6%増加して31億5000万ドルで、これも市場予想を下回った。売上高の大半を占めるアナログ部門で11%の増収。プロセッシング部門でも2%増えた。

同社は、1-3月期の売上高が30億7000万-33億3000万ドルになると見通し、中間点で前年同期から7%の増加になるという。一株利益は0.57-0.67ドルの見通しを示した。

コカ・コーラ（KO）は22日、1-3月期純利益が15億5700万ドルになり前年同期から4%減少したことを発表した。一株あたり0.35ドル、特別項目を除いて0.48ドルで市場予想を上回った。売上高が前年比1%増の107億1100万ドルで、市場が予想していた以上である。また、為替などのインパクトを除いたオーガニックセールで8%増加という。欧州や中南米、アジア・太平洋はいずれもドル高の影響などを反映して減少し、北米では6%の増加になった。

米ボーイング（BA）が22日に発表した1-3月期決算で、純利益は13億3600万ドルとなり、前年同期から38%増加した。一株あたり1.87ドルで、市場予想を上回った。売上高が前年比8%増の221億4900万ドル。主力の民間航空機部門の売上高が21%増えた。1-3月期の納入数は184機になり、前年の161機から増加。機種別納入では、最もシェアの大きい737型機が115機から121機に増加し、787型機は30機と前年の18機からアップ。747型機と777型機が前年比横ばい。防衛部門は12%減収。

ボーイングは2015年通期の見通しについて、実質ベースの一株利益を8.20-8.40ドル、売上高は945億-965億ドルでそれぞれ据え置いた。民間機についても、売上高の645億-655億ドル、納入機数750-755機のレンジ予想を維持した。

米マクドナルド（MCD）が22日に発表した1-3月期の純利益は8億1150万ドルと、前年同期から33%減少した。売上高が前年比11%減の59億5890万ドル。ドル高がマイナス要素であるが、為替のインパクトを除いても1%減収。既存店売上高は2.3%の減少で、米国だけなら2.6%減少した。欧州では0.6%ダウン。英国で好調だったものの、フランスやロシアの不振が響いたという。アジア太平洋・中東・アフリカの既存店売上高は日本の不振などを反映して8.3%落ち込んだ。

米医療器具・医薬品会社アボット・ラボラトリーズ（ABT）は22日、1-3月期の純利益が22億9200万ドルと、前年同期の3億7500万ドルから大きく膨らんだことを発表した。後発薬部門と動物用医薬品部門の売却が大幅増益の背景にあり、一株あたり1.51ドル、特別項目を除いて一株0.47ドルにとどまる。それでも市場予想は上回る。売上高は前年比3.0%増の48億9700万ドル。栄養食品で2.3%の増収になり、医薬品で31.8%増加。診断機や医療器具は減収だったが、為替のインパクトを除けば前年比プラスである。

アボットは2015年通期の一株利益について実施ベースで2.10-2.20ドルの従来見通しを維持していることを示した。