ローカルビジネスの口コミサイトを運営するイエルプ（YELP）が29日に発表した1-3月期決算で、最終損益は128万4000ドルの赤字になった。赤字幅は前年同期に263万5000ドルの赤字だったのから縮小。特別項目を除いて一株あたり0.10ドルの利益計上だが、市場予想には届かなかった。売上高が1億1850万8000ドルで、これも市場の予想以下である。それでも、前年同期に比べて55%の増加になり、ローカル広告収入で51%増えたという。

イエルプは、4-6月期の売上高が1億3100万-1億3400万ドルになり、前年同期から約49%の増加になる見通しを示した。ただ、市場の平均予測は下回る。2015年通期の売上高に関すると5億7400万-5億7900万ドルの見通しで、従来の予想レンジの5億3800万-5億4300万ドルから引き上げた。

自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービル(FCAU)によると、1−3月期の最終損益は9200万ユーロの黒字になり、前年同期に1億7300万ユーロの赤字から改善した。売上高が前年比19%増の253億9600万ユーロ。北米で38%の増収になり、利益も約3倍に拡大。販売拡大や価格改善が貢献したと指摘し、また、カナダドルとメキシコペソの下落、補償やリコールのコスト増加でも収益拡大を確保したという。一方、中南米が振るわなかったとしている。

米短文投稿サイトのツイッター（TWTR）は28日、1-3月期の最終損益が1億6244万2000ドルの赤字になったと発表した。赤字幅は前年同期の1億3236万2000ドルから拡大。ただ、実質ベースで一株当たり0.07ドルの利益を計上し、市場の予想以上でもあった。売上高が4億3593万9000ドルで、前年から74%増えたものの、市場予想を下回った。広告収入が72%増え、為替のインパクトを除いて78%の増収になるという。モバイルで占めた広告収入が89%。データライセンス収入は95%アップ。海外での売上高が2倍を超えた。月間アクティブユーザー（MAU）が3億200万人と、前年から18%増えた。

ツイッターはこのほか、4-6月期の売上高が4億7000万−4億8500万ドルになると野見通しを示した。2015年通期の売上高予想は217億−227億ドルで、従来のレンジから引き下げた。

ツイッターは1−3月決算を28日の取引終了後に発表を予定していた。しかし、取引中である米東部時間午後3時過ぎに市場情報会社セレリティが自社のツイッターアカウントを通じてツイッター決算をツイート送信したため、ツイッターも発表を繰り上げた。

米製薬大手ファイザー（PFE）が28日に発表した1-3月期決算によると、純利益は23億7600万ドルと前年同期から2%増加した。一株あたり0.38ドル、特別項目を除いて0.51ドルで、市場予想を上回った。売上高が前年比4%減の108億6400万ドルとなったが、為替のインパクトを除けば2%増収という。また、市場が予想していた以上でもある。米国だけで4%の増収になり、海外では9%減少、為替のインパクトを除いて1%アップ。医薬品の売上高は5%減少し、やはり為替の影響で前年割れになったという。コンシューマーヘルスケアは6%増加した。

米薬品大手のメルク（MRK）は28日、1-3月期の純利益が9億5300万ドルと前年同期から44%減少したことを発表した。一株当たり0.33ドル、特別項目を除いて0.85ドルで市場予想を上回った。売上高が前年比8%減の94億2500万ドルで、ドル高の影響に加えて買収や事業売却もマイナス要素で、為替のインパクトを除いた場合で3%の減収とした。医薬品の売上高が2%減り、反面、動物関連部門では2%増加した。

メルクは、2015年通期の一株利益が実質ベースで3.35−3.48ドルになるとの見通しを示し、従来の3.32-3.47ドルから引き上げた。

米高級皮革のコーチ（COH）によると、1-3月期の純利益は8810万ドルと前年同期から53.8%落ち込んだ。一株あたり0.32ドル、特別項目を除いて0.36ドルになり、辛うじて市場予想を上回った。一方、売上高が前年比15.5%減の9億2930万ドルで、ドル高が響き、為替のインパクトを除けば3%の増収だったという。それでも、予想には届かなかった。また、北米で24%ダウンとなり、既存店売上高が23%減少。海外では3%減少したが、為替のインパクトを除いて4%アップ。中国ではドル高にもかかわらず増収となった。日本での売上高は23%減り、為替のインパクトを除いても11%減少した。

米フォード・モーター（F）が28日に発表した1-3月期の純利益は9億2400万ドルと前年同期から6.6%減少した。北米とアジアで減益。南米と欧州では赤字となったが、前年同期から赤字幅は縮小である。フォードの一株利益は0.23ドルで、市場予想を下回った。売上高が前年比6.1%減の318億ドルになった。

アップル（AAPL）が27日に発表した1-3月期決算によると、純利益は135億6900万ドルと、前年同期から33%増加した。一株あたり2.33ドルで、市場の予想以上。売上高が前年比27%増の570億100万ドルになり、これも市場予想を上回った。粗利益率は40.8と、同社の事前予想レンジ上限も超えた。

地域別に、中国で71%の増収となった。日本では15%落ちたものの、ほかのアジア・太平洋で48%の増加を記録した。このほか、米州の売上高は19%増え、欧州が12%増加。iPhoneの販売台数が6117万台と、前年比にして40%増えた。アナリストが見越していた以上でもある。コンピューターのMacの販売台数が10%増加。反面、タブレット型のiPadは23%減少した。売上高でも、iPhoneとMacはそれぞれ55%、2%伸びたが、iPadが29%減少。

アップルは4−6月期について、売上高が460億−480億ドルになると見通しており、市場の予想範囲内である。粗利益率は38.5-39.5%の見通し。

フランスの情報技術(IT)サービス会社キャップジェミニは27日、米同業のアイゲート（IGTE）を40億ドルで買収合意したことを発表した。買収は現金で一株48ドル支払う。2015年後半に完了の見通し。2社の統合により、2015年の売上高は125億ユーロになる。キャップジェミニは以前から北米市場での拡大を狙っていた問い伝わっているが、アイゲートの買収で北米が同社最大の市場になるもよう。

米後発薬メーカーのマイラン（MYL）は27日、取締役会が全会一致でイスラエルの同業テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ（TEVA）による買収提案を拒否したことを発表した。マイランおクーリー上級会長は、取締役会にマイランの株主の利益を保護する義務があると述べ、テバの提示額がマイランを過小評価しているとの判断にいたったことを明かした。また、テバの買収案にマイランの社員や株主、消費者などに有益な点が見当たらないともいう。テバは21日に一株82.00ドル、現金と株式約50%ずつの買収を提案した。

半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ（AMAT）は26日付のプレスリリースで、東京エレクトロンとの統合計画を撤回したことを発表した。米司法省による審査が進まず、見通しが不透明なことが背景にあるという。統合の取り止めで金銭的な損失はないもよう。

米国のレストランチェーンを展開するチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）は27日、国内全ての店舗で遺伝子組み換え(GM)の食材を完全に排除する目標を達成したことを発表した。全国チェーンでGM食品の提供を完全停止したのは同社が初めてという。同社の創業者であり会長兼共同最高経営責任者のエルス氏は、GM食品について多くの論議が行なわれていることを指摘。GMの安全性などを完全に把握するには引き続き調査が必要とし、それまでGM食品を排除するという。チポトレは最高品質の食材から作るメニューを提供するのが目的であるとし、現時点で同社の食品で唯一添加物を含むというトルティーヤの新しいレシピを開発中ととした。