米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は10-12月期に76.7と、前期の79.2から7-四半期連続で低下し、2016年10-12月期以来の低水準を更新した。過去平均の82.7も下回る。通商問題や世界の景気減速、米製造業の不振を背景にCEOが慎重姿勢を維持しているとの見方を示した。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが64%と、前回調査での61%からやや改善した。横ばいは19%から21%にアップ、減少が20%から15%に下がった。一方、設備投資見通しでは、増加が32%になり、前回調査を4ポイント下回った。横ばいが50%から51%、減少が13%から17%にそれぞれ上昇した。雇用に関すると、増加計画は前期の43%から40%に下がった。削減が20%から23%に上がり、据え置きが36%から37%に上昇

今回のレポートでは、2020年の実質国内総生産（GDP）が2.1%増加するとの初回見通しを発表した。