実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から2.10%増加した。伸び率は改定値（2.12%）からほぼ変わらず、市場予想と一致した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.15%の増加と、前期の4.55%に比べて小幅増、また改定値の2.92%から下方修正となった。耐久財が8.29%増から8.10%増、非耐久財が4.32%増から3.888%増にそれぞれ引き下げられた一方、サービスは2.20%の増加と、改定値の1.71%増加から上方修正となった。

設備投資は2.27%の減少と、マイナス幅が改定値の2.66%から縮小した。2-四半期連続の減少で、2015年10-12月期以来の大きな前期比マイナスに変わりはない。建造物は9.86%の減少と、改定値の12.03%より小幅減にとどまった。機器は3.75%の減少で、ほぼ修正なし。知的財産権は5.07%増から4.64%増にやや引き下げられた。住宅投資は4.64%の増加と、2017年10-12月以来の前期比プラスとなった。ただ、伸び率は速報と改定値で5.07%増だったのから下方修正された。在庫投資は694億ドルの増加と、改定値の798億ドルから下方修正。速報でGDPに対して0.17ポイントの貢献だったのが0.03ポイントのマイナス要素に転じた。

貿易収支は9901億ドルの赤字と、赤字幅が改定値の9863億ドルから上方修正となった。輸出は0.94%の増加、輸入は1.77%の増加で、いずれも改定値の0.89%%、1.52%より高い伸びに修正された。

政府支出は、1.60%増加から1.68%増加に引き上げとなった。連邦政府は3.34%の増加、速報値と改定値いずれでも3.37%増加だったのからほぼ変わらず、地方政府は0.54%増から0.69%増に上方修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.49%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は2.11%上昇した。いずれも改定値から修正なし。前年比にすると、PCEは1.40%の上昇、コアは1.69%の上昇となった。