求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、2019年11月の求人数は680万人と前月から56万1000人減少、2015年8月以来の大きな落ち込みとなった。民間は52万人の減少で、このうち小売業が13万9000人の減少、建設業は11万2000人の減少となった。製造業、プロフェッショナルサービスも前月から減少したが、教育・医療は5万2000人増加した。政府は4万2000人減少した。求人率は4.28%と、前月の4.62%（修正値）から低下した。

新規採用は前月比3万9000人増の582万1000人となった。採用率は前月の3.80%（修正値）から3.82%に上昇。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は564万8000人で、前月から4000人減少した。自発的離職は3万9000人増加したが、解雇は4万6000人減った。離職率は3.71%と、前月の3.72%（修正値）から僅かに低下した。