ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は14日に地元テレビ主催のパネルディスカッションで、米景気のV字型回復は論外と考えていると述べた。実質国内総生産（GDP）が4-6月期に落ち込んだ後に立ち直っても、2019年12月時点での水準には戻らないととコメント。また、4月の雇用統計で失業率が14.7%となったものの、実際は24-25%だろうとし、低下局面に入っても、緩慢な下げにとどまると見通す。景気回復について持久戦になるとの見方を示した。米政府の対策を評価する一方、短期的に大きく落ち込むとの見方に基づいていると指摘した。多くの家庭が財政支援や失業保険の延長などを必要とするという。

株価の上昇については、金融システムの悪化リスクが後退したことを反映しているとした。ただ、新型コロナウィルス問題や景気の先行き行方に関すると市場は当て推量しているだけと一蹴。むしろ債券市場が低成長や低インフレを見越して動いていると述べた。

カシュカリ総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。