米連邦準備理事会（FRB）は20日、4月28-29日の緊急会合での米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表し、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の間で新型コロナウィルスが目先の経済活動や雇用物価に大きな重石となるだけでなく、中期的な景気見通しにリスクをもたらすと判断していたことを明らかにした。当局の雇用と物価の目標達成のためにも、あらゆる手段をもって景気を支えることで一致。ゼロ金利政策の維持や国債などの買い入れ継続が適切との見方で合意した。

ただ、現行の政策に支持を示しながら、方針をより明確にすることも協議した。金利引き上げの検討開始の基準として、一部の参加者は例えば失業率やインフレ率の具体的な目標水準を設けることを提案。一定期間が経過してからの利上げ案もあり、こうしたフォワードガイダンスの背景に市場などの金利見通しにも反映されるとの考えがあった。また複数の参加者は国債などの購入を巡る不透明感が強まることを懸念し、量的緩和についてもより具体性を示す必要があると指摘した。