米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は21日に講演を行い、新型コロナウィルスは当局の雇用と物価の目標達成に最も深刻な脅威との見方を示した。現時点でウィルスや景気の行方は単純に予想できないとコメント。景気の悪化度合い、いつまで続くのか多大な不確実性があると述べた。ただ、経済活動や雇用が完全に回復するには時間を要すると認識しながらも、今年後半に景気は上向き始め、失業率の低下も見込むとした。

物価に関すると、インフレでなくディスインフレになる見通しを示した。これまでのところデータもディスインフレのシナリオを支えるという。ウィルス絡みで需給の混乱が起きたが、基本的に需要への影響が短期的に中期的にもより大きいとみており、消費者物価指数のコア部分の下げ圧力も強まると述べた。

クラリダ副議長は、FRBの利下げや量的緩和、緊急融資といった対策に言及、景気を下支えるだけでなく、回復局面に入った際にそれができるだけ力強いものになるように支援すると評価した。また、FRBは強硬な行動を取り続け、景気を支えるとの意向を示した。