米連邦公開市場委員会（FOMC）は10日、最大限の雇用と物価安定の目標達成に向け、米景気を支持するためにあらゆる手段をとる方針を維持した。4月の声明と同じく、新型コロナウィルス問題に絡んで目先の経済活動と雇用、物価に大きな重石となり、また中期的な景気見通しも脅かすのとの見方を示した、フェデラルファンド金利の誘導目標水準は年0-0.75%のレンジで据え置きを決定。景気が最悪期を切り抜け、当局の目標達成向けて再び前進していると自信が持てるまで金利を維持することを強調した。また、量的緩和について、これまで必要な規模としていたのから、今回具体的に国債を月額800億ドル、エージェンシー債月額400億ドルを目先の目安にすることを明らかにした。金融政策は全会一致で決定となった。

FOMCは、新型コロナウィルスの感染拡大によって米国および世界的に人的かつ経済的に多大な被害が出たことを改めて強調した。ウィルスとともに公衆衛生の保護を狙った措置によって経済活動は縮小、雇用減少が進んだことを指摘し、また、需要減少と石油価格の落ち込みにより消費者物価の上昇が抑えられていることを繰り返した。ただ、今回の声明では金融市場の改善を認識、一因として信用の流れを支持するために取り入れた措置が奏功したことを挙げた。