米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、景気の回復のタイミングや力強さを巡って不確実性は引き続極めて高いとの見方を示した。最近の経済指標が情勢の安定、またセクターによってはやや上向いることを示しているとし、移動規制の緩和や政府支援の効果を認識。それでも、生産や雇用は新型コロナウィルス流行前の水準を大きく下回ったままであると強調した。

不確実性が高いのはウィルス感染症の先行きや抑制策の効果が不透明なことにより、社会がウィルスの封じ込みを確信できるまで景気の完全回復はないだろうと述べた。このほか、景気の下振れが長引くことで雇用喪失やビジネス閉鎖の恒久化といった長期的なダメージにつながることに改めて懸念を示した。

パウエル議長は、FRBの雇用と物価の目標達成に向けて、ゼロ金利政策や量的緩和、緊急融資といった措置を講じたとし、あらゆる手段をもって景気を支える意向を示した。また、政府の財政出動も評価。財政悪化を懸念する局面でないとし、追加対策を促進する格好となった。