国際通貨基金（IMF）は24日、2020年世界経済見通しで4.9%のマイナス成長になると予想し、4月のマイナス3%から引き下げた。新型コロナウィルスの影響をより懸念しており、ほとんどの地域・国の予測値を下方修正。特に消費はソーシャルディスタンシングや都市封鎖、予防的な節約を背景に弱含むという。また、不確実性の高まりを理由に企業の投資も抑えられる見通しを示した。

先進国の実質国内総生産（GDP）は8.0%減少する見通しで、4月時点での6.1%減から引き下げた。このうち米国を5.9%減少から8.0%減少に下方修正。また、ユーロ圏は10.2%落ち込むと予想しており、マイナス幅を2.7%引き下げた。イタリアとスペインともに12.8%と最も大きな減少予想で、またそれぞれ前回報告での9.1%、8%の減少から引き下げた。フランスは5.3ポイントの下方修正で、ユーロ圏のうち最も大きな引き下げ。12.5%のマイナス成長見通しになった。

ほかの先進国で日本は5.2%減少から5.8%減少、英国は6.5%減少から10.02%減少にそれぞれ引き下げた。カナダも8.4%のマイナス成長とみており、2.2ポイント下方修正した。エマージング・途上国は、3.00%の減少予想で、2ポイント引き下げた。中国のGDPは増加基調を続ける見通しでも、伸び率を1.2%から1.0%に小幅引き下げた。インドは4月に1.9%増加予想だったのを4.5%減少する見方に転じた。

IMFは2021年の世界経済回復見通しを維持したが、成長率は5.4%とし、4月時点での5.8%から引き下げた。ユーロ圏を1.3ポイント引き上げた一方、米国は0.2ポイント下方修正、日本も0.6ポイント引き下げた。中国は9.2%増加から8.2%増加に1ポイント引き下げた。