ダラス連銀のカプラン総裁は3日のブルームバーグテレビとのインタビューで、失業者への特別給付延長が必要との見方を示した。3月に成立した失業保険に週600ドルを上乗せする特別措置は7月末に失効。民主党上層部とホワイトハウスは週末に失業手当も含む経済対策について話し合いを設けたものの、協議の難航が続いている。カプラン総裁は特別給付金について、一部のビジネスが雇用の妨げになっていると訴えていることを認識する一方、個人消費を押し上げ、雇用につながるともコメント。これまでの措置に多少修正を加えても継続が必要になるとし、また全体的に景気や雇用にプラス要素であるという。特別措置が延長されなけれらば経済成長を鈍らせると指摘した。

カプラン総裁は、新たに全国的な経済封鎖の必要はないとみていると述べた。ただ、新型コロナウィルスの対策として、マスク着用、また検査と追跡調査が重要と強調した。

このほか、米連邦公開市場委員会（FOMC)のフォワードガイダンスについて言及し、一部エコノミストなどが提案しているインフレ率に特化した方針に難色を示した。現行の物価と雇用の両方に基づいたガイダンスの継続が望ましいという。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである。FOMCの次回会合は9月15-16日に開催予定となっている。