米財務省は5日、四半期ごとの入札予定総額が1120億ドルになると発表した。5月の前回入札で960億ドルだったのから増加。新型コロナウィルス対策に絡む借入需要が依然として高いことが背景にある。3年債が480億ドル、10年債は380億ドル、30年債は260億ドル。5月に10年債は320億ドル、30年債が220億だったのから増額になる。3年債に関すると、5月に420億ドルだったのを、6月と7月に20億ドルずつ引き上げ、今回再び20億ドル増やした。3年債は11日、10年債が12日、30年債が13日にそれぞれ実施となる。

財務省は目先の借入需要について、追加のウィルス対策が設けられることを前提に若干落ち着きながらも、歴史的な高水準にとどまる見通しを示した。8月から10月の間の入札規模を増やす意向で、特に7年債と10年債、20年債、30年債の引き上げ幅が大きくなるという。また、2年変動金利債（FRN）の入札予定額もやや増やし、インフレ連動債は据え置く計画も発表した。