実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期から31.70%減少した。速報で32.90%減少だったのからやや上方修正となったが、新型コロナウィルス対策で経済活動が停止したのを背景に過去最大のマイナス幅を記録したことに変わりはない。

経済の3分の2を占める個人消費支出は34.10%の減少、速報値の34.61%から小幅修正となった。サービスは43.06%の減少、耐久財は1.25%、非耐久財は14.89%それぞれダウン。いずれも速報での43.48%、1.43%、15.86%より小幅減に修正となった。

設備投資は速報で27.03%減だったのから、25.97%の減少に修正となった。このうち機器は37.66%減少から35.92%減少、建造物は34.93%減少から33.36%減少にそれぞれ修正された。知的財産権は7.72%ダウンと、速報との7.22%より若干大きなマイナスに改定された。住宅投資は37.86%の減少、速報の38.73%減少よりマイナス幅が縮小した。在庫投資は2864億ドルの減少、速報の3155億ドルより小幅減となった。GDPに対して3.46ポイントのマイナス要素で、速報値で3.98ポイントだったのから上方修正となった。

貿易収支は7609億ドルの赤字で、速報の7807億ドルより小幅赤字に修正となった。輸出は63.22%の減少、輸入は53.99%の減少。それぞれ速報の64.08%、53.42%に比べて小幅な減少となった。

政府支出は2.78%の増加、伸び率は2.65%からやや引き上げられた。連邦政府が17.38%増から17.59%増に上方修正。地方政府は6-四半期ぶりの減少となったが、マイナス幅は速報の5.62%から5.54%に若干縮んだ。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.77%低下、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.96%の低下となった。揃って速報の1.88%、1.07%より下げ率は小さくなった。前年比にすると、PCEは0.60%の上昇、コアは0.98%の上昇となった。