個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、7月の個人所得は前月から0.35%増加した。市場の減少予想に反して、3ヶ月ぶりのプラス転換となった。給与所得は1.39%の増加、年金などは1.18%の増加と、揃って前月より低い伸びにとどまった。資産所得は0.4%の減少、配当が1.17%落ち込んだ一方、利子は0.19%増加した。可処分所得は0.22%の増加となった。

個人消費支出は前月から1.92%増加した。3ヶ月連続の増加で、5月や6月より小幅増となったが、市場予想上回った。耐久財だけでは3.08%、非耐久財は1.45%それぞれ増加。サービスは1.86%の増加となった。貯蓄率は17.82%と、前月の19.15%（修正値）から低下した。

個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.372%の上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアが0.35%上昇した。揃って市場予想を下回った。前年同月との比較では、PCEが1.0%の上昇、コアの上昇率は1.25%となった。