米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、当面の間2%を若干上回る物価上昇率を目指す方針を示した。2%超を容認することにより平均した上昇率が2%に引き上げ、また長期的なインフレ期待も目標水準で安定させるのが狙い。物価と雇用の目標を達成するまで緩和的な金融政策を維持すると明記した。フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.75%のレンジで据え置きを決め、景気が最悪期を切り抜け、当局の目標達成に向けて再び前進していると自信が持てるまでゼロ金利を維持する方針を繰り返した。

FOMCはまた、国債やエージェーンシー債の保有規模を増やす計画を発表した。少なくとも現行のペースでの買い入れを続け市場の機能をスムーズにさせ、信用の流れを支持するのが目的としている。

金融政策は賛成多数の決定となった中、カプラン・ダラス連銀総裁とカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。カプラン総裁は、最近の難局を完全に切り抜けるまでゼロ金利政策を維持することを適切としながら、その後の政策運営でも柔軟性を持たせることを主張。カシュカリ総裁は物価のコア部分が持続的に2%で推移するまで利上げを見送ることを支持しているという。