米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に64.0と、前期に2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準になる34.3と、2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準から改善した。2018年1−3月期以来の前期比上昇でもある。それでも、過去平均の81.7は大きく下回る。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが57%と、前回調査での45%から上がった。減少見通しは43%から21%に下がり、横ばいは12%から22%にアップ。一方、設備投資見通しにしても、増加が18%から32%に改善し、減少は前回を20ポイント下回る23%となった。据え置きは38%から45%にアップ。雇用に関すると、縮小計画は46%から34%にダウン。据え置きが2ポイント上がって34%となった。一方で増員が9ポイント上がったが、31%と削減や据え置きを下回る。

2020年の実質国内総生産（GDP）は2.4%減少の見通しで、前期の3.8%減少予想から上方下方修正となった。