ダラス連銀のカプラン総裁は29日、追加の財政支援策必要との見方を示した。雇用回復はもちろん、財政州政府及び地方自治体が新型コロナウィルスの影響で陥った財政赤字の穴埋めに貢献するとコメント。金融政策とともに景気回復にカギといい、更なる財政出動の不在は2020年や2021年の景気見通しに下振れリスクをもたらすと述べた。一方で、景気の回復ペースはどこまでウィルスを封じ込めるかによるとし、マスクの着用やソーシャルディスタンシングなど公衆衛生に関する専門家のアドバイスに従うことの重要性を強調した。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、16日の会合で物価の目標達成に重点を置いた金融政策に反対票を投じた。景気が2-3年度にウィルス問題から完全に立ち直った際に、経済的に大きな変化が出るだろうと発言。現時点で想定し難い情勢も起こり得ることを考慮して、将来の金融政策により柔軟性を持たせたいとした。

ゼロ金利政策はこれを支持する一方、長期継続にマイナス点があることも認識した。過度のリスクテイクを推奨しかねず、金融市場の歪みを招くことに懸念を示した。