実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期から31.38%減少した。新型コロナウィルス対策で経済活動が停止したのを背景に過去最大の落ち込みとなったが、マイナス幅は改定値の31.70%よりやや小さく、速報の32.90%からも縮小した。市場が予想していたほどの減少ともならなかった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、33.19%の減少となった。速報で34.61%減少だったのからまず34.10%減少に修正となり、今回一段とマイナス幅が小さくなった。耐久財は1.68%、非耐久財は15.05%それぞれ減少し、サービスは41.79%の落ち込みで、いずれも従来推定より小幅マイナスとなった。

設備投資は27.17%の減少と、改定値の25.97%減少から下方修正、速報の27.03%よりも大幅な減少となった。このうち建造物は改定値の33.36%減少から35.90%減少、知的財産権が7.72%減少から11.42%減少にそれぞれ修正。機器は35.90%の減少と、改定値とほぼ変わらない。住宅投資は35.54%の減少、改定値の37.86%よりマイナス幅が縮小した。在庫投資は2870億ドルの減少で、GDPに対して3.50ポイントのマイナス要素となった。改定値で2864億ドル減少、3.46ポイントのマイナス要素だったのから修正された。

貿易収支は7751億ドルの赤字、赤字幅は改定値の7609億ドルから引き上げとなった。ただ、速報の7807億ドルより小幅赤字にとどまった。輸出は64.39%の減少、輸入は54.09%ダウンで、いずれも改定値の63.22%、53.99%からマイナス幅は大きくなった。

政府支出は2.51%の増加と、伸び率は改定値の2.78%からやや引き下げられた。連邦政府が17.59%増から16.45%増に下方修正。一方、地方政府は5.36%減り、マイナス幅が改定値の5.54%から若干縮んだ。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.60%低下、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.77%の低下となった。揃って改定値の1.77%、0.96%より下げ率は小さくなった。前年比にすると、PCEは0.65%の上昇、コアは1.02%の上昇となった。