米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に107.2と、2018年7−9月期以来の高水準になった。前期の86.2から3-四半期連続上昇。2020年4-6月期に新型コロナウィルスの感染拡大を背景に2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準になる34.3を付けたが、経済対策やワクチン開発などが早期の景気回復見通しを高め、指数の改善につながった。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが87%と、前回調査での74%から上がった。減少見通しは7%から3%、横ばいが19%から10%にそれぞれダウンとなった。設備投資見通しにしても、増加が10ポイント上がって57%。一方、減少は13%から7%に下がり、据え置きは39%から37%に小幅低下した。雇用に関すると、増員が51%となり、前回調査の34%からアップで、過半数を占めた。現状維持が41%から36%に下がり、縮小は13%と、前回の26%の半分になった。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査では、2021年の実質国内総生産（GDP）が3.7%増加の見通しとなり、前回調査時の1.9%増加から大きく上回る。