米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、物価上昇が進んでも一時的な現象との従来の見方を示した。大きく落ち込んだ昨年3-4月と比較することで、目先物価が上がり、また経済再開によって消費が伸び、供給サイドに問題が生じれば、物価上昇圧力が強まると指摘。このため、連銀高官の個人消費支出（PCE）インフレ率見通しも、2021年に2.4%となってから2022年に2.0%に小さくなったという。

景気についても、引き続き慎重な見方を維持した。新型コロナウィルスワクチンの接種が進んでいることや大規模な財政支援を評価しながらも、集団行動が要される経済活動が依然として振るわないことなどを挙げ、景気回復ペースは当初の予想以上だが、セクター間で開きがあり、また不完全とコメント、満足する場合ではないと述べた。金融緩和政策については、見通しでなく実際に雇用や物価に進展があることを確認するまで続けるとし、縮小（テーパリング）を考えること自体考えないとした。

FRBが発表した連銀高官の金利見通しで、2022年以降の利上げをみる向きが増えたことについて質問が挙がったが、高官独自の見方であり、大勢はゼロ金利政策を支持していると答えた。改めて実際に回復の進行を見届けることが先決ともした。

パウエル議長はこのほか、大手銀行の補完的レバレッジ比率（SLR）規制について近日中に発表があると明かした。昨年4月に新型コロナ対策として一時的な近世緩和を決め、今月末に期限を迎える。債券相場への影響も懸念されており、記者から質問が挙がったが、議長は返答を見送った。