米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日の下院金融サービス委員会に対する証言で、完全な景気回復まで程遠く、必要な限り支援を続けると述べた。経済情勢ははるかに改善したとコメント。昨年に新型コロナウイルス対策として成立したCARES法やFRBの金融緩和政策の効果を評価し、また地方自治体や市民、民間セクターなど広範囲にわたる貢献にも言及した。景気は事前に見込んでいた以上に速いペースで立ち直っていると述べながら、新型コロナで打撃を受けたセクターは依然として弱いと強調。雇用も、サービス業の低賃金労働者、少数民族グループで改善が遅れていることも認識した。

議員からは今月に議会が承認した追加経済対策とインフレについて質問が挙がり、パウエル議長はこれまでと同様、上昇の可能性を認識しているとした。ただ、世界的に何年もディスインフレーションが続いている中、一時的に消費が大きく伸びたところで物価上昇が長続きすることはないとも述べた。

同じく証言を行ったイエレン財務長官も、情勢がなお厳しいことに触れた。新型コロナ前と比べて1000万人近くが失業中であると指摘。追加経済対策を称えた。

本日の証言はCARES法の下、四半期に一回の実施が義務付けられているもので、パウエル議長とイエレン長官は24日に上院銀行住宅都市委員会でも証言の予定となっている。