米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は24日に上院銀行住宅都市委員会でCARES法の下義務付けられている証言を行い、長期金利の上昇に関する質問に対し、景気見通しの改善を反映した結果との見方を示した。新型コロナウィルスワクチンの接種が進んでいることを受け、さらに経済成長につながるとの見方につながっているとコメント。コロナ感染の減少もあわせて景気見通しが上向いており、歴史的な低水準からより通常並みの水準に上がっているのであり、理路整然した動きであると指摘した。一方で、景気を脅かすような展開となれば警戒するとも述べた。

前日の下院金融サービス委員会に対する証言に続いて、インフレ懸念の質問が挙がった。パウエル議長は改めて物価が上昇しても一時的とし、たとえインフレ進行となってもFRBは対策を備えていると述べた。

前日同様にイエレン財務長官も証言を行った。パウエル議長とイエレン長官は基本的に景気回復余地がまだ大きいことを示す発言をし、景気支援に努める意向を示した。