個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2月の個人所得は前月から7.07%減少した。前月に新型コロナウィルス対策での家計向け給付金プログラムが寄与して10%以上増加した反動で、大幅なマイナス。ほぼ市場の予想通りとなった。給与所得は前月比横ばい、年金などは0.19%増加した。また、資産所得は0.54%の増加、利子と配当がそれぞれ0.40%、0.72%の増加となった。可処分所得は7.98%減少した。

個人消費支出は、前月から1.0%の減少に転じた。市場が予想していた以上の落ち込みとなった。耐久財が4.72%、非耐久財が2.01%それぞれ減少、一方でサービスは0.07%増加した。貯蓄率は6.15%と、前月の19.79%（修正値）から低下した。

個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.23%上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.09%上昇した。前年同月との比較にすると、PCEが1.55%の上昇、コアの上昇率は1.41%となった。