米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日、下院の新型コロナウィルス危機に関する特別小委員会で証言した。21日に事前に発表された証言草稿によると、景気が持続的に改善していると評価。新型コロナワクチンの普及が前例のない金融及び財政政策とあわせて景気を強く支えているとの見方を示した。新型コロナの影響が最もひどかった経済セクターはなお低調だが、回復はみられるとコメントし、家計の支出や企業の投資増加を指摘するなど、従来の景気判断を繰り返した。また、一部で供給問題が出ていていることも認識しているとした。

一方、新型コロナは引き続き景気見通しにリスクをもたらしていると慎重な見方も示した。ワクチンが感染拡大を抑えているが、このところワクチンの接種ペースが鈍っていること、また変異種絡みのリスクを挙げ、ワクチン接種を続けることがさらなる経済の正常化につながると述べた。

物価については、ここ数ヶ月間の顕著な上昇とコメントする一方で、インフレは一時的と強調した。議員との質疑応答でも、中古車販売や航空運賃などこれまで需要が特に抑えられていた分野で経済再開に伴い需要が大きく伸び、価格上昇につながったが、一巡すれば値上がりも落ち着くと予想。1970年代にみられたインフレが再発する可能性は極めて小さいとした。予防的な利上げにも否定的な姿勢を示した。このほか、財政赤字拡大の問題に関する質問に対しては、景気や雇用が強くなった際には解決に取り組む時が来ると述べた。

雇用情勢は上向くとの見方を示した。この2ヶ月間は事前の予想を下回る雇用増加だったこと、また求人数に対し雇用ペースが遅いことを認識し、離職や引退の増加に加え、またウイルスへの感染を懸念している向きが多いことやチャイルドケアに絡んで就業が進まないことを挙げた。また、失業保険給付の上乗せによる影響もあるだろうとした。ただ、失業保険に関する特別措置が間もなく失効することを挙げ、秋に雇用増加が進むと見通した。