個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、5月の個人所得は前月から1.95%減少した。2ヶ月連続だが、前月より小幅マイナス、市場予想ほどの減少にもならなかった。給与所得は0.77%、年金などは0.52%それぞれ増加。資産所得は0.38%増え、利子だけでは0.27%アップ、配当は0.53%増えた。可処分所得は2.31%減少した。

個人消費支出は前月から0.02%増加と、ほぼ横ばいだった。市場予想を下回った。耐久財が2.76%落ち込み、非耐久財も0.38%減少。一方サービスは0.73%の増加となった。貯蓄率は12.44%と、前月の14.50%（修正値）から低下した。

個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.45%の上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.48%上昇した。いずれも前月より低い伸びにとどまったが、前年同月との比較にすると、PCEが3.91%と、2008年8月以来の大幅上昇となった。コアの上昇率は3.39%、1992年4月以降最高となった。