米連邦準備理事会（FRB）が22日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2021年の経済成長率と物価見通しが上方修正となった。成長率は中央値で5.9%となり、6月の前回調査での7.0%%から引き下げられ、2020年12月以来の小幅上昇予想になる。一方、個人消費支出（PCE）指数の上昇率は3.4%から4.2%、コア指数が3.0%ぁら3.7%にそれぞれ上方修正。2021年の失業率は4.5%から4.8%に引き上げとなった。

2022年の成長率は3.3%から3.8%、2023年は2.4%から2.5%にそれぞれ引き上げられた。失業率に関すると、2022年と2023年いずれも3.8%と3.5%の見通しで修正なし。

2022年のPCEとコアは前回調査時の2.1%から2.2%と2.3%に引き上げられた。2023年のPCEは2.2%で変わらず、コアは2.1%から2.2%に上方修正となった。

今回の報告では2024年の見通しも新たに加わった。GDPが2.0%増加、失業率は3.5%とみられる。PCEとコアの上昇率はともに2.1%となった。

見通しは、連銀高官が21-22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計した。