米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日に上院銀行住宅都市委員会でCARES法の下で義務付けられている証言を行い、高インフレが向こう数ヶ月間続くとの見方を示した。経済再開と消費回復で物価の上昇圧力は強まっており、特定セクターでは供給のボトルネックが主因と指摘。インパクトは当初の予想以上に大きく、また長引いていると述べた。

ボトルネックに加え、雇用などの制約もインフレの上振れリスクであるという。ある時点でインフレ率は2%の目標に下がるとしながらも、物価上昇が深刻化するようなら、当局の物価目標に基づいて対応すると述べた。パウエル議長は証言草稿に加え、資産購入縮小（テーパリング）の条件がほとんど揃ったと述べた。一方、最大限の雇用の目標達成はまだ先であるとコメントした。

パウエル議長とともにイエレン財務長官も証言に出席し、連邦債務上限の引き上げの重要性を訴えた。債務上限が引き上げられなければ、金融危機やもたらしかねないと述べた。長官は証言とは別に議会指導部に充てた書簡で、債務上限の引き上げあるいは凍結を行わなければ手元資金は10月18日に尽きると指摘した。債務上限に関してはパウエル議長も、引き上げられなかった場合には厳しい事態に陥ると警告した。