国際エネルギー機関（IEA）は19日に発表した月報で、2021年10-12月期の世界石油需要見通しを日量110万バレルから99万バレルに引き下げた。オミクロン変異株の感染拡大の影響が背景にあり、1-3月期にはテレワークの増加や航空需要の落ち込みにより 、季節的な減少が見られるとした。一方、2021年の需要は前年比で550万バレルの増加と、20万バレルの上方修正、2022年は前年から220万バレル増えるとの見通しで、こちらも20万バレルの引き上げとなった。感染拡大防止の規制が穏やかなものにとどまるとの見方が、引き上げにつながった。

世界供給はOPECプラスが現在の減産幅縮小を完全に達成した場合、サウジが主導する形で日量620万バレル増加するとの見通しを示した。このうちOPECプラスの増加は440万バレルに上ると見られており、結果として生産余力は2022年後半に日量260万バレルにまで縮小するという。余力はサウジとUAEが中心になる。非OPECプラスの生産は、米国を中心に180万バレル増加するとの見通しとなった。

製油所稼働は、2021年末にかけてしっかりと回復した。10-12月期の稼働の平均は日量7,980万バレルと、前年比で460万バレル増加した。2021年には製油所の精製能力が前年から73万バレル減少、過去30年間で初めてのマイナスとなった。2022年には精製能力が120万バレル増加、製油所稼働は370万バレル増加すると見られている。

OECD諸国の石油在庫は、11月末時点で27億5,600万バレルと、前月から610万バレルの取り崩しとなった。原油とガソリンの在庫が増加したものの、それ以外石油製品の減少が上回った。在庫は前年から3億5,400万バレル減少、過去7年で最低の水準となった。速報データによると、12月は更に4,500万バレルの取り崩しが予想されているが、洋上在庫は増加するとの見通しとなった。