リッチモンド連銀のラッカー総裁は3日の講演で、2009年に景気後退から立ち直るのを見越していると述べた。金融緩和政策の効果に加え、住宅市場など成長の足かせが解けるシナリオに基づいての見解という。さらに、物価について改めて慎重姿勢にあることも示した。

総裁は経済や金融市場が前代未聞の危機にさらされているとの見方を否定した。一連の混乱について住宅のファンダメンタルズが悪化したことに対する自然な反応とコメント。ただ、過去にも国内外の景気減速やインフレなど問題を乗り切ったことを指摘し、今回も対応できないわけではないことを示唆した。

ラッカー総裁は最初に景気後退に突入の可能性に言及した連銀高官であるが、低金利政策、またエネルギー価格の下落などによる効果も挙げた。来年半ばには住宅着工の底入れ見通しも繰り返している。雇用や住宅市場を巡る不透明感が後退すれば、個人消費も伸び始めることを見通した。

ラッカー総裁はタカ派でしられ、2006年に米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めた際には、FOMCが8月から金利据え置きを決めた中で4回連続してインフレ懸念から利上げを支持した経緯がある。本日の講演でもタカ派的な発言をしており、エネルギー価格下落でインフレ全体が鈍っていることを認識しながらも、景気減速でコア部分も下がるとの見方には慎重であるという。総裁は来年のFOMCメンバーである。