米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した10月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバー間で金融情勢の悪化と海外の市長鈍化、また弱い経済指標などを理由に景気見通しを大きく引き下げていた。FOMCメンバーは、2008年後半から2009年後半に経済活動が縮小するとの見方でほぼ一致し、また、景気の下振れリスクが高まったことに同意。それも、この日に0.5ポイントの利下げを実施したにもかかわらず、リスクは残るとの見方だった。

FOMCは当面、景気減速の進行を示す経済指標が続くことを警戒していたようだ。このため、一部のメンバーは追加利下げの必要性を強調していたともある。ただ、金融混乱の中での利下げの効果に疑問視する向きもあったと記す。このほか、将来の金融緩和継続でも利下げ余地が小さい事に触れて小刻みに行う提案も挙がったという。

FOMCの景気判断が9月の会合から著しく悲観的になったのとともに、物価に関する見解もインフレ安定の方向に傾いた。エネルギーやほかの商品の価格下落、ドル上昇、設備稼働率のさらなる低下観測が背景として取り上げられた。

メンバーの中には当局の目標を下回る可能性を指摘し、デフレ懸念がちらついた模様。既に政策金利を低め誘導している中で物価の下げが進展するようでは金融政策の運営を厳しくさせるとの認識もあった。

来年半ば以降の景気については、一部メンバーが金融市場の改善が回復に寄与するのを見越していた。しかし。景気低迷が長引くことを危惧する向きもあるなどまちまち。中には景気刺激策を支持する声も出たが、効果の度合いは不透明と慎重でもあったようだ。