実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2022年10-12月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から年率で2.57%増加した。前期よりやや低い伸びにとどまった。伸び率は改定値の2.68%から引き下げ、速報で2.89%だったのからは2回連続の下方修正となった。市場予想も下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.03%の増加と、改定値の1.37%から引き下げられた。消費は2020年7-9月期から連続の増加となったが、今回の修正によってこの間で最も小幅の増加となった。サービスは、2.36%増から1.59%増に下方修正された。モノに関すると、耐久財は1.25%と3-四半期連続の減少となったが、マイナス幅は改定値の1.85%より縮小した。非耐久財は4-四半期ぶりの増加、伸び率も0.21%から0.63%に引き上げられた。

設備投資は、改定値の3.27%増から3.99%増加に上方修正となった。速報で0.68%増加だったのから2回連続の引き上げ。建造物は8.51%増加から15.70%増加に上方修正。一方機器は2-四半期ぶりの減少、マイナス幅も3.51%と改定値の3.24%以上となった。知的財産権は7.40%増加から6.17%増加に引き下げ。住宅投資は25.14%の減少、7-四半期連続のマイナスとなるが、速報の26.74%から改定値で25.87%に上方修正され、確定値で一段と引き上げられた。在庫投資は1365億ドルの増加、改定値の1363億ドルから若干の修正となった。

貿易収支は1兆2386億ドルの赤字と、赤字幅が改定値の1兆2384億ドルから僅かに引き上げられたが、2021年4-6月期以来の小幅赤字に変更はなかった。輸出は3.71%の減少、改定値の1.6%以上のマイナスとなった。輸入は7.40%の減少、改定値からほぼ修正なしとなった。

政府支出は3.79%の増加と、改定値の3.63%増加から上方修正となった。連邦政府が5.89%増から5.83%増に小幅引き下げられた一方、地方政府は2.31%増加から2.61%増加に上方修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から3.88%上昇した。改定値の3.70%より高い伸びに修正。エネルギーと食品を除いたコア指数は4.20%の上昇と、改定値での4.35%上昇から引き下げとなった。前年比にすると、PCEは5.69%の上昇、コアは4.84%の上昇で、いずれも改定値とほぼ同じ伸び率となった。