実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期から年率で1.27%増加した。前期より低い伸びだが、速報値の1.06%かはら上方修正、市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、前期比3.70%の増加から3.76%の増加に、やや引き上げられた。2021年4-6月期以来の大幅プラスとなる。サービスは2.30%増から2.48%増に上方修正。耐久財は16.43%の増加と、2021年1-3月期以降最大のプラスとなったが、速報値の16.89%からはやや下方修正された。非耐久財の伸び率は0.86%で、速報値から修正なし。

設備投資は1.37%の増加と、伸び率が速報の0.71%からほぼ2倍となった。それでも、3-四半期ぶりの小幅増であることに変わりはない。知的財産権は、3.79%増加から5.23%増加に引き上げられた。機器は2-四半期連続の減少となったが、マイナス幅が速報の7.29%から7.03%に縮小した。一方、建造物は11.23%増から11.03%増加に下方修正。住宅投資は5.37%の減少と、速報の4.16%減少から修正、8-四半期連続のマイナスとなるが、2022年1-3月期以来の小幅マイナスにとどまった。在庫投資は69億ドルの増加で、速報の16億ドル減少から上方修正となった。

貿易収支は速報で1兆2358億ドルの赤字だったのから、1兆2435億ドルに引き上げで、前期より大幅な赤字となった。輸出は5.15%増加し、輸入は3.98%の増加で、それぞれ速報の4.81%増加と2.94%増加から上方修正された。

政府支出は5.18%の増加と速報の4.69%から伸び率が上方修正、2021年1-3月期以来の高い伸びとなった。連邦政府は7.55%、地方政府は3.80%それぞれ増加。いずれも速報値の7.82%増、2.89%増から引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から4.18%上昇した。伸び率は速報の4.16%から小幅修正。エネルギーと食品を除いたコア指数は4.82%の上昇から4.94%上昇に引き上げとなった。前年比にすると、PCEは4.87%の上昇、コアは4.67%の上昇で、揃って速報値から据え置きとなった。