求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、1月の求人数は774万人と、前月から23万2000人増加した。民間求人数は22万6000人の増加に転じ、このうち小売業が14万3000人の増加となった。建設業と製造業はともに3万1000人の増加、教育・医療は4万1000人増えた。一方、プロフェショナル・サービスは12万2000人の減少、レジャー・ホスピタリティーは4万6000人の減少となった。政府の求人数は、6000人増加した。求人率は4.64%と、前月の4.51%（修正値）から上昇した。

新規採用は539万3000人と、前月から1万9000人増加した。2ヶ月連続の増加となるが、前月の6万7000人（修正値）より小幅増にとどまった。採用率は、前月の3.38%（同）から3.39%に低下した。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は525万2000人と、17万人の増加。前月の修正もあって、3ヶ月ぶりのプラス転換となった。自発的離職は17万1000人と3ヶ月ぶりの大幅増、一方解雇は3万4000人減少した。4ヶ月連続のマイナスとなるが、1月の減少幅はこの間で最も小幅なものとなった。離職率は、3.20%同）から3.30%に上昇した。