実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2024年10-12月期実質国内総生産（GDP）確定値は、前期から年率で2.45%増加した。3-四半期ぶりの低い伸びではあるが、速報段階の2.25%増加、改定値の2.35%増加から2回連続の上方修正、市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は4.04%の増加と、改定値の4.17%増から下方修正となった。それでも、2023年1-3月期以来の大幅増を記録した。サービスは3.04%の増加と、改定値の3.31%増加から引き下げられた。一方耐久財は12.11%増から12.36%増加、非耐久財は2.97%増から3.08%増加にそれぞれ上方修正となった。

企業の設備投資は、2.95%減少した。2021年7-9月期以来のマイナスだが、改定値の3.25%よりは小幅の減少に修正された。建造物が1.14%増加から2.89%増加に上方修正、機器は9.00%減少から8.69%減少と小幅マイナスに修正となった。知的財産権は改定値でほぼ横ばいだったのから、0.53%減少に下方修正された。住宅投資は5.5%の増加と、伸び率は改定値の5.40%から上方修正。在庫投資は102億ドル増加から89億ドル増加に引き下げられた。2023年7-9月期からの連続の増加となるものの、増加幅はこの間で最も小さなものにとどまった。

貿易収支は速報値での1兆614億ドルの赤字から、1兆527億ドルの赤字に修正となった。前期に1兆692億ドルと2022年4-6月期以来の大幅赤字を記録したのから縮小した。輸出は2023年4-6月期以来の減少となったが、マイナス幅は0.15%と改定値の0.51%より縮小した。輸入も1.89%の減少と、2023年4-6月期以来のマイナス、改定値の1.20%減からは下方修正された。政府支出は2.86%増加から3.07%増加に上方修正となった。連邦政府が3.98%増加で、改定値とほぼ同じ伸びだが、地方政府は2.21%増から2.49%に引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.38%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は2.64%の上昇となった。いずれも改定値とほぼ変わらず。前年比にすると、PCEの上昇率は2.47%、コアは2.84%で修正なしだった。