実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した4-6月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期比1.72%増となった。改定値の1.61%増から上方改定になり、市場予想も下回る。ただ、速報での2.39%に比べると低い伸びだ。前期の3.73%から成長ペースがスローダウンにも変わらない。

GDP上方修正の背景にあるのが個人消費出である。経済の約3分の2を占める消費支出伸び率は2.20%。速報の1.63%からまず1.96%に引き上げ、今回さらなる上方修正によって2007年1-3月期以来の高い伸びとなった。サービスへの支出が1.18%増から1.59%増に改定。ただ、モノはまちまちだった。自動車と食品、エネルギーが下方修正となり、しかし家具、衣料品は上上方修正。耐久財が6.81%増え、非耐久財は1.94%増加とそれぞれ従来推定より低い伸びだった。

在庫投資は688億ドル増加となった。改定値での632億ドルより大きなプラス幅で、この結果、GDPへの寄与度が0.63ポイントから0.82ポイントに拡大した。

設備投資の伸び率は17.61%から17.19%に下方修正となった。建造物への投資が0.50%減少。改定値0.38%増からの修正で、これによって7四半期連続ダウンとなった。住宅投資は25.61%増で、これも改定値の27.05%より低い伸びである。

貿易収支では赤字幅が改定値の4449億ドルを上回る4490億ドルに改定となった。輸出が9.13%増加し、従来推定の 9.16%より僅かにも低い伸び。輸入は改定値で32.43%アップだったのから33.47%増加に修正だ。貿易赤字はGDPを3.50ポイント削減し、改定値3.37ポイントを上回る。

政府支出の伸び率が4.25%から3.95%に改定となった。州および自治レベルで0.62%増加。改定値の1.15%より低い伸びで、また速報値1.26%の約半分にとどまる。一方、連邦政府による支出が9.11%増え、これは改定値での9.03%より若干ペースの速い伸びだ。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が0.05%低下で、僅かながらも2009年1-3月期以来のマイナス転落で確定となった。改定値では0.04%低下だった。エネルギーと食品を除いたコア指数伸び率が1.05%から1.04%に修正。前年比較にすると全体の上昇率が1.91%で据え置きとなり、コア指数は1.47%から1.46%に改定となった。