出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した10月の非農業雇用数は前月比16万6000人増加となった。5月以来の大幅プラスである。9月の増加幅が速報段階での11万人から9万6000人に改定となったが、修正前でみても10月は市場予想を大きく上回った。なお、8月分は一次修正値8万9000人増より多い9万3000人増に修正。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は2万4000人減少した。製造業だけで2万1000人減り、16ヶ月連続して前月を下回った。耐久財、非耐久財ともに前月割れ。建設は5000人減り、中でも住宅建設が8500人と昨年11月以来となる大幅削減である。

サービス業は今年最大となる19万人増だった。民間だけで15万4000人増え、こちらは5ヵ月ぶりの大幅プラス。金融が2000人、3ヵ月ぶりに増加した。ビジネスサポートが2万3500人アップ。また、このカテゴリーに入る短期派遣が今年3回目となる増加だ。しかも、2万200人と2005年12月以来で2万人を超えた。教育、医療関連や娯楽・ホテルの需要も堅調。一方、小売は2万1500人と4月以来の大幅減少だった。また、これで3ヶ月連続のマイナス。輸送関連は横ばいである。

政府雇用は前月から3万6000人増加した。3ヶ月連続プラスとなる。

週間平均労働時間は33.8時間となり、前月比横ばいだった。市場予想とも一致。一方、時間あたり賃金は前月比0.17%上昇し、市場が見通していたよりやや低い伸びだった。また、前年比伸び率は3.78%。4月以来の低水準である。

10月の失業率は4.73%となった。8月の4.70%とほぼ変わらず、市場の予想範囲内でもある。労働力人口が21万1000人、0.1%減少。しかも、労働力人口への参加率は65.9%、前月の66.0%からやや低下した。参加率は8月に2005年3月以来となる65.8%に下がったが、再びこの水準に近付いた格好だ。労働力人口には就業者や失業者のほかに求職中の学生なども含まれ、消費者の労働市場に対する不信感が強まったことを示唆する。