実質国内総生産（GDP) 速報値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した7-9月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比2.01%増となった。5四半期連続の増加で、伸び率は前期の1.72%を上回る。市場予想ともほぼ一致した。

GDPが前期以上となったのに寄与したのは個人消費支出だった。2.56%増え、2006年10-12月期以来の高い伸びである。サービスへの支出が2.45%と、これも2006年10−12月期以来の大幅プラス。一方、モノへの支出は前期より小幅増だった。耐久財で6.16%、非耐久財1.29%。内訳をみても、自動車および部品が1.48%、家具家庭用品5.67%とそれぞれ前期以下の増加。エネルギー製品と衣料品は6.94%、1.16%といずれもマイナス転落だ。

在庫投資は1155億ドル増加となった。1998年1-3月期以来の大きなプラス幅。GDPへの寄与度が前期の0.82ポイントから1.44ポイントに拡大した。

設備投資の伸び率は9.75%となり、これは前期の17.19%より小さい。主因は機器・ソフトウエアの投資で12.02%増。これは前期の20.46%の半分近い。しかし、建造物への投資は3.82%増え、2008年4-6月期以来のプラス転換となった。住宅投資は29.06減少。2009年1-3月期以来の大幅マイナスである。

貿易収支では赤字幅が5149億ドルとなり、2008年1-3月期以降最大である。輸出が4.98%増。5四半期連続アップでも、7-9月期はこの間で最も低い伸びだった。一方、17.43%増加。これも前期の33.47%を大きく下回るプラス幅。貿易赤字はGDPを2.01ポイント削減し、前期の3.50%以下だった。

政府支出が3.35%伸びた。2四半期連続アップとなるも、前期より若干伸び悩んだ。連邦政府で支出は8.83%と前期以下の増加。地方政府は0.24%減少に転じた。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が1.01%上昇した。4-6月期に2009年1-3月期以来で下げたのからプラス転換。一方、エネルギーと食品を除いたコア指数伸び率が0.81%で、これは2008年10-12月期以降最小。前年比較にすると全体の上昇率が1.43%、コア指数1.29%。それぞれ、前期時点での1.91%、1.46%を下回る。