米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は5日、米景気を底堅いと強調しながらも金融市場の変動による経済的な影響度を評価するのも困難と述べた。9月と先月末に行なった金融緩和はダメージ拡大を抑えるのが狙いとコメント。しかし、今後の金融政策に関しては当局が先週の会合後の声明で示したように今後の経済指標次第といい、12月に一段と金利を引き下げる可能性には触れなかった。インフレ期待が落ち着いているとの認識を示しながら、最近の商品高などから上昇圧力が強まる可能性があることも取り上げた。

このほかに、利下げはあくまでもマクロ経済に基づいて行ったものであり、投資家救済のためではないともコメント。金融システムの透明性を高めるのにFRBは重要な役割を担っているが、市場にも責任があるとの見方も示した。

本日はミシュキン理事以外にクロズナー理事がサブプライムローンを中心に講演した。理事はこれまでの経済指標から住宅セクターが引き続き弱含んでいることに触れ、価格下落も続くと見通している。サブプライムローン市場で改善前にさらなる延滞や差し押さえが起こり得ることを指摘した。銀行業界はローンの仕組み修正に取りかかるべきだとも述べた。