個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、6月の個人所得は前月比0.14%増加した。過去のデータ修正に伴い、所得は2009年11月から連続増加。ただし、6月は昨年11月以来の小幅プラスだった。

年金などが昨年12月から連続プラスとなったが、伸び率は0.09%とこの7ヶ月間で最も小さい。給与は0.04%と小幅ながらも前月を下回り、マイナス転落は昨年11月以来だ。一方、資産所得は0.67%増え、前月より高い伸びとなった。利子で0.46%、9ヶ月連続増加し、配当では0.93%、3ヶ月連続して前月を上回った。

可処分所得は前月から0.14%増加した。昨年10月から続けての前月比プラスだが、前月より小幅プラスである。

個人消費支出は前月を0.21%減少した。前月を下回ったのは昨年10月以来。予想外のマイナス転落であった。耐久財が0.39%減り、これで4ヶ月連続ダウン。非耐久財は0.61%、2ヶ月連続の前月比マイナスとなった。また、サービスへの支出が前月より0.03%少なく、僅かにも前月以下となったのは1月以来だ。

貯蓄率は5.35%だった。5月の貯蓄率5.02%（修正値）から上昇。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は0.17%下落した。昨年6月以来のマイナス転落。反面、エネルギーと食品を除いたPCEコアが0.11%上がり、こちらは前月より低い伸びである。前年比較では、全体指数が2.55%上がり、コアが1.33%高い。