2011年08月12日（金）
ミネアポリス連銀総裁、FOMCでの反対は緩和必要ないと判断で
[要人発言]
ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は12日、9日の今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策決定に反対票を投じたことについて声明を発表し、金融緩和は必要ないと判断した結果であることを示した。個人消費支出（PCE）物価指数がコアの部分も含めて2011年前半に上昇し、また失業率が依然として高水準といえ、国債購入第二弾を決めた昨年11月からは低下していることを理由にしている。総裁は今後の政策決定にも、PCE物価指数とインフレの中期見通し、失業率をベースにするという。
9日のFOMC会合ではコチャラコタ総裁とフィッシャー・ダラス連銀、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁が従来の超低金利政策を長期継続するとの声明から2013年半ばまで続けるとの声明に変えることに異論を唱え、採決で反対に回った。
Posted by 直 8/12/11 - 15:36
