実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期比0.99%増加した。速報値の1.28%増から下方修正。市場予想も若干下回った。しかし、1-3月期の0.36%と比べると依然として高い伸びである。GDPは2009年7-9月期から8四半期連続アップとなった。

下方修正の背景にあるのが貿易収支である。速報で赤字幅は4057億ドルだったのが、改定値では4213億ドル。輸出の増加率は6.01%から3.05%に引き下げとなり、一方、輸入が1.87%増と速報段階での1.53%より高い伸びである。モノ、サービスともに輸出は下方修正、輸入が上方修正。GDPへの寄与度が速報の0.58ポイントから0.09ポイントに改定である。

在庫投資は496億ドル増加から406億ドル増加に改定となった。この結果、速報でGDPに0.18ポイント寄与していたのが、改定値では0.23ポイントのマイナス要素に転じた。住宅投資が3.79%増から3.41%増に改定となった。ただ、GDPへの寄与度は0.08ポイントと、速報値と変わらない。

経済の3分の 2に当たる個人消費支出は0.43%増加し、速報段階での伸び率0.09%を上回る。非耐久財が食品や衣料品の上方修正を反映して0.12%増から0.41%増に改定となった。ただ、エネルギー生産は速報段階での6.68%以上である7.10%の減少。2008年7-9月以降最大の前期比マイナスだ。耐久財が5.10%減り、速報の4.40%以上のマイナス幅で、2008年10-12月以来最も大きい落ち込みである。自動車および部品が速報での22.654%減に対し、改定値は25.39%減少。しかし、家具は速報を上回る伸びだった。

設備投資が9.86%増加となった。速報で6.32%増だったのから上方修正で、3四半期ぶりの大幅アップ。建造物への投資が15.76%、機器・ソフトウエアで7.84%それぞれ増加し、いずれも上方修正である。

政府支出が0.87%減少し、速報でのマイナス幅1.14%から改定となった。地方政府での支出削減が2.81%と速報より小さくなったためである。反面、連邦政府は1.99%と速報時に比べて低い伸び。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.21%上昇した。伸び率は速報の3.14%から上方修正。エネルギーと食品を除いたコア指数上昇率は2.08%から2.16%に引き上げた。前年比較すると全体が2.51%、コア指数は1.28%で、揃って速報以上の伸びである。