個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、1月の個人所得は前月から3.62%減少した。2011年11月以来のマイナスで、1993年1月以降最も大きな落ち込みとなる。市場では2.4%減少を予想していた。1月の給与税減税失効をにらんで企業がボーナスや配当支払いを早めた結果、昨年12月の所得が2.60%（修正値）の大幅増となった反動が出たと見られる。

資産所得は17.85%の減少、このうち配当が34.85%、利子が0.29%それぞれ減った。給与も前月から0.62%減少したが、年金等は0.35%増加した。

可処分所得は、前月比で3.96%の減少となった。商務省によると、月次調査が始まってから最大のマイナス幅になるという。

個人消費支出は前月比で0.16%増えた。3ヶ月連続の増加で、12月の伸び率が0.20%から0.13%に改定となったため、前月より僅かながらペースが速まった格好になる。耐久財は0.75%減少に転じ、非耐久財は横ばいだった一方、サービスへの支出は0.38%、5ヶ月連続で増加。前月より高い伸びとなった。

貯蓄率は2.38%で、前月の6.42%（修正値）から低下した。2007年11月以降最低の水準だ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.02%と僅かながらも上昇した。前月を上回るのは、3ヶ月ぶりである。エネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.15%上昇で、伸びのペースが速まった。前年比では、全体指数の伸び率が1.20%、コアは1.28%だった。