米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に81.0となった。2012年4-6月期以来の高水準。前期の65.6から上昇し、4四半期ぶりのプラス転換だ。ただし、前年同期の96.9は下回る。

指数を構成するもののうち、向こう6ヶ月間の売り上げについて72%が増加を見込んでおり、前期の58%から改善した。これに対し、減少見通しが17%から6%、横ばいは24%から22%にそれぞれダウン。雇用見通しで、増加が前回調査の29%と変わらない。減少は25%で、前回調査の29%から落ちた。横ばい見通しは3ヶ月前に42%だったのが、47%にアップ。設備投資計画で増加は前期より8ポイント高い38%だった。削減計画は前期より8ポイント低い15%。据え置きの計画が前期と同じ48%となった。

CEOの 2013年実質国内総生産（GDP）見通しは2.1%増となった。昨年10-12月浮き時点での2.0%の予測からわずかに改善した。