米連邦公開市場委員会（FOMC）は20日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くと発表した。失業率が6.5%を超える環境が続き、向こう1-2年のインフレが当局の目標2%より0.5ポイント以上上回ることがなく、長期インフレ期待も落ち着いている限り、現行の金利誘導目標レンジを維持するのが適切との見方もそのまま。超低金利政策の継続期間を決定するのに際して、従来からの経済指標に加えて雇用情勢や物価に関する情報、また金融市場の情勢も考慮するとの方針も維持した。

このほか、長期国債を月450億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）の月400億ドルのペースで購入する方針も継続。エージェンシー債への再投資も引き続き行うとした。いずれも力強い景気回復とインフレの安定化に向けての対策であり、一連の対策により長期金利を押し下げ、住宅ローン市場にも支援になるとの見通しも維持した。経済指標や金融市場の動向を注意深く監視しながら、雇用見通しが著しく改善するまで国債とMBSの買い入れを続けると共に、物価動向も考慮しながら適切とあれば新たな措置も講じるという。資産購入の規模やペース、内訳については、その効果やコストを見ながら調整するという意向にも変更はなかった。

金融政策は賛成多数で決定したが、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁だけは再び反対票を投じた。前回会合と同様、極めて緩和的な金融政策を続けることで将来の景気や金融市場を不安定にさせ、更には長期インフレ期待が上向くリスクがあるとの見解が背景にある。