実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2012年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期比0.38%増加、2009年7-9月期から連続のプラス成長となった。伸び率は2011年1-3月期以降最も小さいが、改定値の0.13%からは上方修正、市場予想も僅かに上回った。

GDPの上方修正に寄与したのが設備投資で、改定値で9.71%増加だったのが、確定値で13.15%増となった。建造物への投資が16.72%増と改定値の5.72%を大きく上回り、2011年7-9月期以来の大幅な伸びとなった。機器・ソフトウエアも11.76%の増加と、改定値の11.34%を上回った。住宅投資は改定値で17.43%増だったのに対し、確定値は17.55%増とｍなった。

貿易収支では、赤字幅が3847億ドルとなった。速報値の4040億ドルから改定値で3879億ドルに下方修正となり、確定値では更に引き下げられた。輸出は最終的に2009年1-3月期以来の減少となったが、マイナス幅は2.84%と、改定値の3.92%から縮小した。モノが改定値での5.55%減から5.00%減に修正されたほか、サービスは2.54%増と、従来の0.15%より大きな伸び率となった。輸入は2-四半期連続で減少したが、マイナス幅は4.50%から4.17%に縮んだ。モノが3.87%、サービス5.59%それぞれ減少で、いずれも改定値での4.06%、6.58%より小幅減となった。

在庫投資は前期から133億ドル増加と、改定値での120億ドルから引き上げられた。GDPに対してはマイナス要因だが、1.52ポイントと従来推定の1.55ポイントから若干小さくなった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、前期比で1.83%増加した。2009年7-9月期から連続して増加、3-四半期ぶりの高い伸びとなる。ただし、改定値での2.09%からは下方修正された。耐久財の伸び率は13.80%から13.64%に引き下げ。自動車および部品が22.52%増、家具は4.21%増加で、いずれも改定値より小幅引き下げ。非耐久財は改定値で0.10%増加だったのから0.11%増に引き上げられた。エネルギー製品は減少だが、マイナス幅は7.48%から5.94%に縮小。食品は0.12%減で改定値と変わらなかった。一方衣料品は1.57%の減少と、改定値の1.01%減から下方修正となった。サービス消費は0.58%増加、速報値、改定値とも0.95%増だったのから下方修正された。

政府支出は前期から7.00%減少した。改定値の6.88%よりマイナス幅が若干拡大。連邦政府と地方政府ともに支出が減少、マイナス幅は14.78%、1.50%と揃って改定値以上となった。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比1.60%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.04%上がった。いずれも改定値の1.52%、0.95%から上方修正されたが、前期の1.59%、1.09%に比べると依然として低い伸びにとどまっている。前年比ではPCE1.59%、コアが1.52%それぞれ上昇、改定値の1.57%、1.49%から引き上げられた。