個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2月の個人所得は135億8,520万ドルと前月から1.07%増加した。前月にマイナス3.68%（修正値）と1993年1月以降最も大きな減少となったのから回復、市場予想も上回った。

内訳を見ると、資産所得は4.08%の増加、このうち配当は11.86%増加したが、利子は1.22%減少した。給与所得は前月から0.62%増加、年金等も0.36%増加した。可処分所得は、前月比で1.07%増加した。

個人消費支出は113億9,190万ドルと前月比で0.68%増加、市場予想も僅かに上回った。4ヶ月連続の増加で、前月の0.36%（修正値）より伸びのペースも速まった。耐久財への消費は0.03%の減少となったものの、非耐久財は1.88%増加。サービスへの支出は0.39%、6ヶ月連続で増加した。

貯蓄率は2.58%で、2007年11月以降最低の水準となった前月の2.20%（修正値）からやや回復した。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.39%と上昇した。エネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比で0.06%の上昇、前月より伸びのペースは鈍った。前年比では、全体指数が1.32%、コアは1.26%それぞれ上昇した。